持株会社解禁の背景は？

持株会社解禁の背景について

持株会社禁止から解体まで

日本では戦後、独占禁止法により持株会社が禁止され、三井などの財閥本社、すなわち持株会社は解体されました。

しかしながら、その後経済情勢が変化する中で、持株会社の解禁論が次第に高まりました。

1997年6月に「事業支配力が過度に集中する」場合以外は純粋持株会社の設立は原則自由とする改正独禁法が成立し、12月に施行されました。

これを受けて、小売業大手のダイエーが持株会社を設立し、金融持株会社も同年12月成立の法律によって解禁されました。

ちなみに、上場会社本体の持株会社化としては、1999年4月の大和証券が第1号です。

▼関連トピック

持ち分法とはどのようなものですか？

持ち分法というのは、連結決算の際に、関係会社に対する投資や収益を把握する方法のひとつです。

持ち分法の適用範囲は？

持ち分法適用の範囲は、原則として持ち株比率が20～50％の非連結子会社および関連会社になります。

記帳の仕方は？

関係会社等の株式は、取得時は原価で記帳しますが、取得日以降は関係会社の剰余金の増減を投資勘定の増減として反映するように記帳します。

日本における持ち分法の適用は？

米国では持ち分法が早くから義務づけられていましたが、日本では1984年3月から持ち分法が適用されました。

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