金融の法律情報ナビU



議決権自動復活制度の廃止について

商法改正で議決権自動復活制度が廃止に

2004年4月1日施行の改正商法では、優先配当が行われなかった場合には、議決権が復活することとされていた「議決権自動復活制度」が廃止されました。

また、それとともに、議決権制限株の総数は、発行済み株式総数の2分の1以下とされました。

日本での具体例は?

日本では1982年9月に日立造船が無議決権株式を発行していますが、これは、記名式無額面の普通株に転換可能な優先株でした。

関連トピック
銘柄とはどのようなものですか?

銘柄というのは、取引の対象となる有価証券の名称をいいます。

銘柄はどのように使用されますか?

「銘柄」は、株式のグループ分けの用語として使用されることも多く、次のようにいいます。

■1部銘柄
■2部銘柄
■ジャスダック銘柄
■内需関連銘柄
■輸出関連銘柄...など


無議決権株とは?
議決権自動復活制度の廃止とは?
債券と株式の銘柄とは?
持株会社解禁の背景は?
もみあいとは?
議決権制限株とは?
銘柄とは?
持株会社とは?
持ち分法とは?
モルガン・スタンレー・キャピタル指数とは?

日本の機関化現象

特殊決議 投げ

窓があいたらチャンス
一目均衡表
ローソク足のヒゲ・4本値
ローソク足
ストキャスティクス
移動平均線
相場分析はトレンド分析
順張り型・逆張り型のテクニカル指標
ボリンジャーバンドとMACD
移動平均線とグランビルの法則
一目均衡表の三役好転・三役逆転
□ファンダメンタルズ分析
ボリンジャーバンドとMACD

Copyright (C) 2011 金融の法律情報ナビU All Rights Reserved.