インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用する電子商取引というのは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）に規定される通信販売にあたります。

このような取引の場合、契約当事者の顔が見えず、相手方の特定や責任追及が困難であることなどから、悪質商法が行われやすいといえます。

ちなみに、パソコン通信やインターネットの普及とともにトラブルも増大しています。

電子商取引トラブルの特徴的な被害としては、ネットワーク上で本人かどうかを確認するＩＤ番号とパスワードを盗み出し、本人になりすまして売買契約をする「なりすまし契約」がありますが、ＩＤやパスワードは本人が管理することになっていますので、被害救済は難しいといえます。

電子署名法というのは、2001年4月に施行された「電子署名及び認証業務に関する法律」のことです。

電子署名法は、ネットワーク上の契約や取引などに使用される電子署名（デジタル署名）に、印鑑やサインと同様の法的効力をもたせるための法律です。

なお、電子署名を行うユーザーは、あらかじめ認証機関（ＣＡ）に対して、自分の公開鍵を渡して公開鍵入りの電子証明書の発行を受けておくことが必要になります。

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