従来、企業間電子商取引（ＢtoＢ）に関しては、企業間電子商取引推進機構（ＪＥＣＡＬＳ）が活動を行ってきました。

また、企業−消費者間電子商取引（ＢtoＣ）に関しては、電子商取引実証推進協議会（ＥＣＯＭ）が活動を行ってきました。

さらに、電子データ交換関係では、産業情報化推進センター（ＣＩＩ）が活動を行ってきました。

しかしながら、ＪＥＣＡＬＳとＥＣＯＭに関しては、2000年3月をもって終了し、4月からは、新しい形で電子商取引の一層の推進と国際的に貢献し得る成果を目指し活動するため、「電子商取引推進協議会」として再スタートを切っています。

インターネットなどのコンピュータ・ネットワークを利用する電子商取引というのは、「特定商取引に関する法律」（特定商取引法）に規定される通信販売にあたります。

このような取引の場合、契約当事者の顔が見えず、相手方の特定や責任追及が困難であることなどから、悪質商法が行われやすいといえます。

ちなみに、パソコン通信やインターネットの普及とともにトラブルも増大しています。

電子商取引トラブルの特徴的な被害としては、ネットワーク上で本人かどうかを確認するＩＤ番号とパスワードを盗み出し、本人になりすまして売買契約をする「なりすまし契約」がありますが、ＩＤやパスワードは本人が管理することになっていますので、被害救済は難しいといえます。

□中小企業金融機関

□ドル/円とプラザ合意
□損切り（ロスカット）
□ＦＸの取引コスト
□ＮＺドルの特徴